甲賀市議会 2022-09-12 09月12日－05号
開園後では、ソフト面の支援につきまして、まず保育の実施に係る主なものとして、低年齢児保育保育士等特別配置や障害児保育に係る加配、看護師配置のほか、延長保育や地域活動、保育研修等の補助を、また、保育人材確保に係る主なものとしては、就職一時金の給付、人材確保の活動に係る補助を行う予定であります。
開園後では、ソフト面の支援につきまして、まず保育の実施に係る主なものとして、低年齢児保育保育士等特別配置や障害児保育に係る加配、看護師配置のほか、延長保育や地域活動、保育研修等の補助を、また、保育人材確保に係る主なものとしては、就職一時金の給付、人材確保の活動に係る補助を行う予定であります。
現在、市が放課後等デイサービスの支給を決定している89人のうち、84人がサービスの支給決定に必要となります障害児支援利用計画を作成する障害児相談支援事業所を利用され、残る５人については、保護者自らが計画を作成されている状況となってございます。
また、２点目、保育士等の確保と定着化の取組について、１、施設型給付費等加算事業、２、障害児保育事業費補助金、３、保育士等奨学金返還支援事業補助金について説明を受けました。 このように、守山市では発達障害者支援法の診断を受けていない方についても幅広く受け止め、他市に勝る手厚い支援に感謝申し上げ、また、さらなる課題解決とさらなる支援を期待し、子育て支援対策特別委員会の報告といたします。
加えて、本市独自の手厚い職員体制を実現するための支援として、公・民問わず障害児保育および未就園児児童等を担当する地域担当保育士の特別配置、１歳・２歳児担当保育士の国配置基準６対１を４対１とするなど、よりきめ細やかな保育の実施と職員の負担軽減を図る取組も従前から実施しているところでございます。
本市独自に行います民間園に対する支援といたしまして、令和４年度から、１つには大学等在学中に奨学金の貸与を受け、市内保育園等に就労された保育士等を対象として、奨学金返還に要する費用の一部を支援いたします保育士等奨学金返還支援事業補助制度を創設いたしますとともに、２つには保育士等の処遇改善のための施設型給付費等加算事業（公定価格への上乗せ支援を従前の２.０％から２.５％に拡充するもの）、さらに３つ目に、障害児保育
しかしながら、適切な医療的ケアを提供できる事業所などが限られていることから、引き続き甲賀地域障害児・者サービス調整会議の重心対策部会において、医療的ケア児・者の連携した支援に向けた協議も行っているところでございます。
医療・福祉の分野では、おうみ福祉会への障害児者福祉施設整備に対する補助金、老蘇こども園の乳児棟の整備工事、桐原保育所の屋根の防水とプールの塗装工事、放課後児童クラブへの助成、お誕生おめでとう健やか祝金事業、敬老祝金事業、来年度から新設される特定不妊治療費助成事業等が上げられています。
それから、ＩＴ、ＩＴってあれなんですけど、皆さん、ＩＴというと何か冷たいものだというようなご理解されることも、これもるる説明を申し上げてるんですけれども、特に障害児者の方含めまして、要はその方のプロファイルをみんなが共有できているという。
併せまして、児童を受け入れる園に対しましては、市独自で支援を行うために必要な保育士の人件費を対象とした障害児保育事業費補助を実施しておりまして、児童が園においてきめ細やかな保育が受けられるよう、園に対する支援策にも取り組んでいるところでございます。
地域支援事業のうち法内扶助費3,454万7,000円につきましては、日常生活用具給付等事業に係る障害児者の日常生活用具、排たん補助装置および紙おむつ等の給付に係る費用です。法外扶助費256万8,000円につきましては、成年後見制度利用支援事業に係る後見人報酬助成の費用となっています。
本市では市障害児者地域自立支援協議会の障害福祉施設整備検討プロジェクトチームにおいて、市内法人等の施設整備計画について情報共有し、把握に努めております。
２つ目の福祉・医療・人権の分野におきましては、子ども医療費助成事業で約１億7,000万円、新型コロナウイルスワクチン接種事業で約２億4,000万円、民間心身障害児者社会福祉施設整備事業で約4,500万円。３番目の環境・歴史・文化の分野におきましては、八幡堀ライティングプロジェクト推進事業で約5,500万円、安土文芸の郷公園施設長寿命化整備事業で約5,400万円、文化会館整備事業で約900万円。
２番目の福祉・医療・人権に関しましては、子ども医療費助成事業で約１億7,000万円、市民の命と健康を守るため、最優先事項と位置づけております新型コロナウイルスワクチン接種事業で約２億4,000万円、民間心身障害児者社会福祉施設整備事業で約4,500万円など。
その他、長年の懸案でありました敦賀市民間最終処分場の抜本対策工事等に係ります敦賀市からの負担金請求につきましては、他団体におけます和解条件に準じまして、本年３月中の協定書締結を予定する中、平成１８年度以降に費やした対策経費に対しまして、本市の排出量に応じた負担を行うこととしまして、必要な経費の補正をお願いいたしますほか、感染症によります休校等の影響によりまして利用が増加しております障害児通所サービス
第21款市債では、地方交付税の代替措置となります臨時財政対策債につきまして、総務省の地方財政計画で74.5％増が示されていることから、前年度より３億円増の13億円を計上し、安土町総合支所耐震改修整備事業、認定こども園・保育所施設整備事業、民間心身障害児者社会福祉施設整備事業、土地改良事業、急傾斜地崩壊対策事業、国庫補助市道改良事業、社会体育施設整備事業、安土文芸の郷公園施設長寿命化整備事業、文化会館整備事業等
446 ◯障害福祉課長（北沢則子さん） では、最後に、障害児の対応について説明させていただきます。 障害福祉課におきましては、障害のある児童に必要な支援をご案内しております。
５点目の、これまで実施してきました新型コロナウイルス感染症対策の実施状況と検証につきましては、特別定額給付金については、県内でも早い段階で給付を行うことができ、新生児や独り親世帯、障害児・障害者への給付金についても順次給付を行い、幼児保育施設や小・中学校の給食費を無料化するなど、家計への支援を進めることができました。
もう一つは、生涯現役活躍への健康づくりと安心につながる社会保障、健康寿命延伸の推進や障害児施策等の社会的包摂とセーフティーネットの充実でございます。
まず、教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事務所等との関係構築の場の設置について、お伺いします。 ○議長（西田剛） 木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 関係構築の場の設置につきましては、教育委員会部局では、教育支援委員会、特別支援教育コーディネーター担当者会、発達障害者支援実務者連絡会等への参画を通し、相互理解と連携強化に努めているところでございます。